株式会社 梨本商店
[リボルト]
省エネ × 脱炭素 × 未来への投資
世界レベルで進行する “脱炭素化”
世界196ヵ国が気候変動対策に合意し、
「産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える」
ことを共通目標に設定。
EU、米国、日本など主要国が「2050年温室効果ガス実質ゼロ」を< 宣言し、法律・制度の整備が加速。
アップル、ユニクロ、トヨタなど、企業も
サプライチェーン全体での脱炭素対応を進行中。
投資・調達の新基準ESG,TCFDへの対応
金融機関や機関投資家が「気候リスクへの対応」を重視。
TCFDやCDPへの情報開示がスタンダードに。
大企業や海外取引先から、スコープ3(間接排出)までのCO2排出量の把握・報告が
求められる場面が急増。
脱炭素への姿勢が、企業の信頼性・ブランド価値を左右する時代に。
※未来の失注を防ぐ。
温室効果ガス排出量は3つのスコープに分類
| 分類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| スコープ1 | 企業が自ら排出するCO2など | 社用車の燃料使用、工場のボイラー・燃焼設備など |
| スコープ2 | 他社から購入したエネルギーの仕様による排出 | 電力・熱・蒸気の使用(オフィスの電気など) |
| スコープ3 | バリューチェーン全体で発生する排出 | 原材料の調達、製品の製造・輸送・使用・廃棄、出張、通勤など |
脱炭素への第一歩は、現状を正確に把握すること。
「脱炭素」はもはや規制対応やCSRの枠を超えた、
事業継続と成長の鍵です。
経営としての意思決定と、全体的な取り組みが
今、問われています。
RE … 再生可能エネルギー、革命的変化
VOLT … 電気、エネルギー
サービスコンセプト:省エネ×脱炭素×未来への投資
無理なく継続的に脱炭素化を実現する企業支援プログラム。
1.現状診断 CO2排出量・補助金対象確認
2.補助金・表彰制度の申請代行
3.設備導入・計画策定
4.次年度への改善提案
5.1年間の運用+報告書提出
太陽光発電およびV2Hシステム導入の投資効果について。
4,840,000円
| 待機電力 | 104,780円 |
|---|---|
| 平日日中の消費電力 | 98,000円 |
| 社用車ガソリン代 | 180,400円 |
| 売電収益 | 23,925円 |
| 年間総コスト削減 | 407,085円 |
投資金額 ÷ 年間総コスト削減額 = 11.8年
取引継続の条件に「CO2排出量の開示・削減」が求められる時代、
信頼されるサプライヤーであり続けるための脱炭素対応。
補助金を活用して、省エネ設備や再エネ導入の初期投資を大幅削減。
電気代・空調コストを根本から見直し、継続的に収益体質を強化。
余剰リソースによる既存事業強化&新規事業開発。
▶企業価値の向上。
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